第101回ビジネス講演会(2015年1月15日)

最近の日中経済関係と中国の対外開放政策(中国のアジア・インフラ投資銀行の動向を含む)                  
講師:大西 康雄(独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員)

開催日時 平成27年1月15日(木) 10:30 ~ 12:00
開催場所 エンジニアリング協会 会議室
〒105-0001
港区虎ノ門3-18-19(虎ノ門マリンビル10階)
TEL:03-5405-7201 FAX:03-5405-8201
参加費用 一般価格:5,000円  会員価格:無料
定員 100名
募集期間 平成26年12月16日(火) ~ 平成27年1月14日(水)
お問い合わせ先 一般財団法人エンジニアリング協会 企画渉外部
TEL:03-5405-7201 FAX:03-5405-8201
担当:児山、塩田

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プログラム

講演

(平成27年1月15日(木) 10:30 ~ 12:00)

最近の日中経済関係と中国の対外開放政策(中国のアジア・インフラ投資銀行の動向を含む)

大西 康雄(独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター上席主任調査研究員)

日中経済関係は、中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、我が国は中国の第2位の直接投資受入れ国で、かつ日系進出企業数は第1位であるように、緊密かつ相互依存の関係にあるが、尖閣諸島の領有権を巡る対立で、2012年9月以降、厳しい状況が続いている。
日中両国の経済関係は、地域及び世界経済全体への影響も大きく、両国の経済関係を発展させる「戦略的互恵関係」の再構築の動きが続いている。
 一方で過去最高の外貨準備高を抱える中国では、2013年の中国企業の対外直接投資が2007年比で3.7倍増加して過去最高を更新するなど、積極的な対外経済関係を展開している。
こうした中で、習近平国家主席が2013年10月のジャカルタでのAPEC首脳会議の際に提唱した、アジアのインフラ建設を重点的に支援し、域内経済発展の加速を目指す、アジアインフラ投資銀行の設立が、2014年10月24日に関係21ケ国が覚書に調印し、2015年末までに運営を開始することをめざすこととなった。
 今回の講演では、こうした最近の日中経済関係と中国の対外経済関係、並びに、中国が展開しようとしている対外開放政策について、最新の情勢を紹介いただきます。
 経営幹部の皆様を始め、海外営業部門、中国・アジア関連プロジェクト担当の皆様など幅広い分野の方にお聞きいただければ幸いです。

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