一般財団法人エンジニアリング協会

　昨年７月のダッカ襲撃事件をはじめ在外邦人が巻き込まれる事案として、テロが注目を集めていますが、政治情勢不安定化、自然災害、傷害事件・事故等、外務省と在外公館は様々な援護案件に対応しています。今回の講演では、過去の事例を紹介するとともに、海外に展開する日系企業がどのような危機管理体制を整えるべきか、また、その上で各人が留意すべき点についてお話しいただきます。
　安全対策部門および経営幹部の皆様にお聞きいただければ幸いです。