一般財団法人エンジニアリング協会

　平成２９年５月３０日の改正個人情報保護法施行前に、取り急ぎ規程の整備や改正だけは何とか間に合わせたという企業の皆様も多いのではないでしょうか。
　もっとも、規程は整備したものの、社内への周知・教育や業務フローの見直しまで手が回らず、結局改正個人情報保護法違反となってしまっては、規程が絵に描いた餅になってしまいかねません。
　本講演では、改めまして、改正個人情報保護法はもちろんのこと政令・規則・ガイドラインの内容を踏まえて、第三者提供の記録・確認義務、外国における第三者への提供、要配慮個人情報の取り扱い、そして匿名加工情報についての留意点など、改正個人情報保護法下の実務対応で押さえておくべき重要ポイントを解説いただきます。