日本人が犠牲となったバングラデシュ・ダッカでの事件から２年。テロ事件は、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しています。また、テロに限らず，海外事業には自然災害や犯罪等の様々なリスクが伴います。
　海外において自らの安全を確保するための留意点や安全対策のための外務省の種々の取組のうち、企業の皆様にご活用頂けるツールをご紹介いただきます。

　有事の際に対応できるかどうか不安を抱く危機管理担当者は多いと思われますが、その理由は実際に経験できる機会が少ないから、ではないでしょうか。今回のセミナーでは危機管理責任者を歴任した講師が実務経験を踏まえて有事対処要領をご説明してQ&A方式で参加者に問題を提起、参加者に個別企業の危機管理体制の実態を踏まえて質問にお答えいただくことで、有事対応要領のポイントを確認いただきます。講演の後半では、海外でテロ事件が発生した際の初動対応について机上訓練（シミュレーション）を行い、参加者に有事対応要領を習得して頂きます。

　近年多くの日本企業が積極的に海外進出を進めている一方、有識者からは企業の「グローバル化」は一般にイメージされるほどは進展していないとの指摘があります。企業のグローバル化は依然発展途上であると認識し、体制強化に取り組む必要があります。
海外事業においては多様なリスクが存在する上に、海外においては現地従業員の教育やリスク情報の収集が課題となることが多いので、リスクマネジメントが十分実践できていない例もみられます。 企業としては海外リスク情報の収集体制の構築の他、本社・現地拠点が連携したリスクアセスメントを行い、現地体制を構築・強化し、コミュニケーション、教育・訓練を実践することが求められます。
　海外進出を展開する企業においては、どのようにリスクをとらえ、対応体制を構築すべきなのか、具体的事例を挙げながら、解説致します。