一般財団法人エンジニアリング協会

　2016年11月にパリ協定が発効し、先進国だけでなく多くの新興国においても高い再生可能エネルギー導入目標が設定されるなど、温室効果ガス排出削減に向けた機運が高まっています。このような中、世界的に再生可能エネルギー事業に対する投資が相次いでおり、日本企業も各国で太陽光・風力発電事業への参画を進めていますが、事業リスクの高い新興国・途上国においては投資を伴った参画は限定的です。一方、欧米各国は欧米政府系機関等を活用した新興国での事業開発を行っており、これら欧米の取組事例は、日本企業がリスクの高い地域で事業を行うにあたっての示唆になるものと考えており、この機会にご紹介していただきます。多くの皆様のお越しをお待ちしております。