一般財団法人エンジニアリング協会

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(以下「洋上再エネ促進法」)が昨年11月に成立しました。(一社)日本風力発電協会では2030年までに、日本で10GWの洋上風力発電導入が可能と提言しています。
　一方台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、落札者が発表されました。ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取っています。日本の洋上再エネ促進法案でも入札が前提とされています。
　本講演では、洋上再エネ促進法案を概観した後、実際に洋上風力発電を推進するためのタービン購入契約、建設契約、維持管理契約と法的リスクの軽減方法について解説いただきます。契約は分割発注となるため、各契約のインターフェースが重要ですし、洋上工事特有の遅延リスクに配慮しなければなりません。さらにプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約についても解説していただきます。