一般財団法人エンジニアリング協会

　技術革新を主導する民生技術と軍用技術の境界が曖昧になる中、安全保障上の機微技術の管理の重要性が増しています。米国は2018年8月に、輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）を盛り込む形で2019年度国防授権法を成立させ、輸出管理と投資管理を強化しました。とりわけ、AIや量子技術といったエマージング技術について管理を強化すべく、2018年11月に米国商務省がパブリックコメントを募集し、日本企業も関心を持って規制の動向を注視しているところです。
　本講演では、こうした米国の機微技術管理強化の最新の動向と、これらを受けての日本企業・大学等の今後の留意点等について、情報提供をしていただきます。