一般財団法人エンジニアリング協会

　近時、モノ・技術の越境移転に関する規制が大きく変わりつつあります。米国では、2018年8月に成立した法令（ 通称： 米国輸出管理改革法） によって、14分野の「エマージングテクノロジー」の国外移転に許可が必要となる予定です。
　この改正は、国際的な体制に組み込まれ、いずれ日本法でも導入される可能性があります。また、2018年末から順次発効したTPP及び日EU・EPAの下では、当局からの関税（特に原産地性）に関する調査が活発化することが予想され、追徴課税リスクへの対策が必要となります。
　本講演会では、経済産業省通商政策局への出向経験を有する上野弁護士より、コンプライアンスの観点から企業への影響と対応法についてお話いただきます。