一般財団法人エンジニアリング協会

　労働生産人口の減少で、企業の規模を問わず生産性の向上・働き方改革は喫緊の課題です。そして、テレワークは生産性を1.6倍上昇させられる可能性がある、非常に有効なツールとして注目されています。さらに、2020年東京オリパラ大会に向けて都心の交通混雑緩和への寄与も期待されています。
　本講演では、2020年以降、社会全体に、国民一人一人のワークライフバランスを確保した柔軟な働き方であるテレワークが定着するよう、国民運動としてのテレワーク・デイズ2019をはじめとする政府としてのテレワーク推進方策についてご説明いただきます。