一般財団法人エンジニアリング協会

　日本を含む11カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）が、昨年12月30日に発効しました。TPP11はもともと30章からなる広範な通商ルールを規定した「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」を基礎としています。
　最大の米国が離脱したとは言え、加盟11カ国のGDP を合計すると世界全体の12%を占める大型協定であり、従来の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に比べて関税撤廃率が高く、原産地規則における加盟国間での累積ルール等により、当該国におけるプロジェクトにおいて既存の協定に比べ、より大きな節税効果が得られる可能性があります。
　今回、長年にわたって経済連携協定の第一線で活躍してきた日本貿易振興機構上席主任調査研究員の長島忠之様から、TPP11の意義並びにこのスキームを活用した節税上のルールや手法についてお話を伺います。
　経営幹部の皆様を始め、海外でのプロジェクト担当部門、営業担当の皆様など幅広い分野の方にお聞きいただければ幸いです。