一般財団法人エンジニアリング協会

《講師プロフィール》
日本の中東研究者、元外交官。一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究セ ンター長を経て、現在は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、慶應義塾大学総合政策学部教授も兼務。

イランは、核合意の一方的破棄に端を発した米トランプ政権による経済制裁の強化に直面 していることに加え、中東諸国でもっとも大きくCOVID-19禍の影響を受けました。製品の国産化政策による自給自足態勢の充実では一定の成果を上げているものの、欧州諸国に核合意の遵守を促すための方策として採用したウラン濃縮活動の拡大と、それに警戒感を募らせるイスラエルなどのけん制によって、地域の緊迫感は改めて高まっています。今秋の米大統領選挙の日程が近づく中、「トランプ後」に望みを託してきたイランが、政治・経済上の諸課題に如何に対応するのかについてお話しいただきます。