一般財団法人エンジニアリング協会

　今年４月、人権NGOが中国・新疆ウイグル自治区で強制労働が発生しているとして、日系企業１４社を含む大手アパレル企業に対して即時の取引停止を求めました。また、欧米諸国も対中制裁を発動する一方、サプライチェーン上での強制労働や児童労働について調査する人権デューデリジェンスを義務付ける動きを加速させています。NGOによるサプライチェーン上の人権問題は企業のレピュテーションや、それに伴う株価への影響など様々なリスクを孕んでいます。本講演ではサプライチェーン上で発生する可能性がある問題やリスク、各国の法制化の動き、どのようなデューデリジェンスを実施すべきか、実際にNGOから指摘を受けた際の対応などについてお話いただきます。