一般財団法人エンジニアリング協会

今年４月、人権NGOが中国・新疆ウイグル自治区で強制労働が発生しているとして、日系企業１４社を含む大手アパレル企業に対して即時の取引停止を求めました。また、欧米諸国も対中制裁を発動する一方、サプライチェーン上での人権デューデリジェンスを義務付ける法制化を加速させています。NGOによるサプライチェーン上の人権問題は企業のレピュテーションや、それに伴う株価への影響など様々なリスクを孕んでいます。
本講演ではサプライチェーン上で発生する可能性がある問題やリスク、各国の法制化の動き、どのようなデューデリジェンスを実施すべきか、実際にNGOから指摘を受けた際、企業はどのように対応すべきかといった点についてお話いただきます。