一般財団法人エンジニアリング協会

米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、日本の不正競争防止法、中国における商業賄賂規制など、海外展開する日本企業がこれらの贈賄規制の執行対象となっている事例は、年々増加傾向にあると言えます。一方で、コロナ禍における、許認可の取得・更新手続の遅延、補助金・税制優遇の申請など、外国公務員による贈賄要求の機会も拡大しており、海外展開する日本企業は、より一層深刻な贈賄リスクに晒されているのが現状です。
こうした状況において、日本企業としてどのような海外贈賄防止対策を講じるべきか、既に贈賄防止のためのコンプライアンス制度を導入している企業にとっても、そうでない企業にとっても、いずれであっても役立つ最前線の情報と対策をご説明いただきます。