一般財団法人エンジニアリング協会

我が国の食糧自給率はカロリー・ベースで約40％に過ぎず、良質なタンパク源である水産資源についても漁業資源の乱獲、埋め立てや海洋生態系の破壊などから年々国内供給量が減少し、自給の力が弱まっている。一方、海外における健康志向の高まりから、魚類の食料としての重要性が高まってきており、我が国の商社が海外の市場で競り負けする様な事態になって、15年ぶりに我が国の水産物の輸入量が279万トンと300万トンを割った。水産物を国内に供給するには我が国の漁業に依存するしかない状況になりつつあるが日本の漁業生産量もピークの半分、漁業生産者は20％、そして、新しい漁船の建造隻数はほとんどない状況です。
また、漁業の基本法である漁業法と水産業協同組合法は漁民の民主化を目的として、終戦直後制定されましたが、60年間基本的に改正されていません。その結果、漁業資源の乱獲に歯止めをかけられず、そして、減少する一方の若年労働者の流失を止められず、新規の参入も阻止しました。共同漁業権や特定区画漁業権は漁業組合が管理し、その実態がどうであるか、国民は知る由もありません。外国では海洋水産資源は国民共有の財産と憲法などで位置づけられています。
本講演では、漁業を中心とする海洋政策や捕鯨を巡る国際交渉でのエピソードを交えつつ、水産資源の持続可能な利用に向け、我が国が取るべき戦略についてと、我が国の国際交渉のあり方、進めかたとその秘訣等について御講演いただく。