一般財団法人エンジニアリング協会

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには、この10年間の取組が重要であることが国際社会で共有されました。この目標達成には、国、自治体、民間企業等が連携しながら、それぞれの立場で気候行動を加速することが必要不可欠です。
新興国・途上国においてカーボンニュートラル宣言など脱炭素移行を目指す中、環境省では「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として、上流の①政策協議、②長期戦略策定支援・計画策定・法制度整備支援、から下流の③案件形成、④事業実施支援、まで一元的・包括的に支援しています。
本講演会では、日本の企業が有する脱炭素技術、ノウハウといったソリューションの海外展開や脱炭素ビジネスの拡大に資する環境省の取組をご紹介いただきます。