一般財団法人エンジニアリング協会

蓄電池ビジネスは、再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、ミニバブルが発生しています。
系統側蓄電池では2012年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出しています。
北海道電力管内では既に2.5GW分の接続検討申込が提出され、九州電力管内でも2.4GW分の接続検討申込がされており、これに東京電力管内の1.4GWが続いています。海外からの系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している状況です。
本講演では、去る３月に北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の法的助言が行われましたので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点について、解説いただきます。さらに、再エネ併設蓄電池では、規制緩和によって併設モデルの検討が可能になり、収益の最大化を追求する動きがありますので、規制緩和の概要についても解説いただきます。