一般財団法人エンジニアリング協会

経済産業省はWTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促す「不公正貿易報告書」を1992年以来、毎年取りまとめ公表しています。また、本報告書を受けて、経済産業省が今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項を取りまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」を同時に発表しています。
今回の説明会では、テーマ①で「2023年版不公正貿易報告書」について説明いただくほか、テーマ②「他国による貿易救済措置への対応について」で、他国が我が国に貿易救済措置（AD・SG）の調査を開始した際、企業様の側として、「回答にどこまでコストをかけるべきか」、「後のWTOでの訴訟まで見据えて、今やっておくべきことは何か」など、自社が調査対象となった際にどのように対応することが可能かなどをご説明いただきます。
経営幹部の皆様をはじめ、海外営業部門、海外プロジェクト担当の皆様など、幅広い分野の方にお聞きいただければ幸いです。