一般財団法人エンジニアリング協会

途上国投資に排出削減量認証を紐づけるCDM（クリーン開発メカニズム）、企業の財務情報開示におけるサステナビリティデータの会計並み厳格化（IFRS S1、S2の日本版開発が企業会計基準委員会により8月に発表。2025年4月以降適用）等、多方面で規制や認証づくりが加速し、製造現場が受動的に対処を迫られる逆転的混乱を招いています。
これらはいわば「カネ」の動き＝資金調達と環境情報の紐づけですが、ＥＵでは「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案（ESRP）」が今年6月に新規則採択によって一層厳格化し、また米国ではニューヨーク州法で「修理する権利」が成立するなど、「モノ」の動き＝デジタルパスポートをサーキュラーエコノミーに紐づけるデータ共有議論も各所で継続しています。
欧米系諸機関がそもそも何をビッグピクチャーとしているのか、その真意と、今般の国会で成立したGX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）」とともに日本企業がどのように対応して行くべきかにつき お話を伺います。