一般財団法人エンジニアリング協会

2024年12月、日本企業の2030年インフラシステム受注額「45兆円」を目標とした「インフラシステム海外展開戦略 2030」が決定されました。
これを受け、国土交通省においても、国土交通分野において今後取り組むべき主な施策や我が国企業による受注を目指す主要プロジェクトを取りまとめた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和７年版）」を決定し、インフラ海外展開のさらなる促進に取り組んでいます。
今後の日本企業において目指すべき方向性を検討する上での一助となるよう、本講演においては、これらの取り組みについて、具体的な施策と最新の情勢を交えつつご紹介いたします。