一般財団法人エンジニアリング協会

政治のリーダーシップにより、2023年に「こども家庭庁」が設置され、同年12月に「こども未来戦略」が閣議決定されたものの、2015年に1.45であった合計特殊出生率は2023年に1.20へ低下し、2024年には出生数が70万人を割り込んだ。東京一極集中の是正が出生率改善につながるとの議論もあるが、「人口戦略会議」が提唱する「東京ブラックホール論」の妥当性は検証が必要である。少子化対策の財源に限界がある中で、限られた予算の下でも出生減少のトレンドを反転させ得る政策は存在しないのか。少子化対策が失敗する原因を分析しながら、本講演ではその可能性を探る。また、出産・育児に関する「企業の環境づくり」と政府・企業のパートナーシップ構築を提案する。
　✓子育て支援策や地方創生は出生数増加につながっていない
　✓異次元の少子化対策～第3子以降1000万円の出産育児一時金～
　✓子どもを増やすために今政府と企業がすべきこと