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GECの主な活動実績The main activity record

年 月 活動内容
2018年 1月 ㈱ダイヤコンサルタントより「地下水流動解析モデル検証のための地球化学的データの活用事例調査」を受託
2017年 4月
  • JKA補助事業「地下情報の基盤モデルづくりに関する調査補助事業」に着手(2ヶ年)
2017年 3月
  • 平成29年 度地熱資源開発助成金公募説明会での説明(東北経済産業局)
  • 自主事業「老朽化インフラ対策研究会」を休止
2017年 2月 ㈱ダイヤコンサルタントより「地熱開発における規制とステークホルダーの意識等の調査検討」を受託
2016年12月 JOGMECより「三次元物理探査船、調査機器及びデータ処理システムの市場調査」を受託
2016年11月 経済産業省「地熱開発理解促進事業」関連を2件受託(長野県大町市、群馬県中之条町)
2016年10月 島根県企業局より「三瓶地域における地熱開発ポテンシャル評価業務」を受託
2016年 7月 経済産業省「地熱開発理解促進事業」を長野県諏訪市より受託
2016年 5月 JKA補助事業「安全・安心・快適な国土形成に資する地下空間利用の検討」(地下空間利用推進部会)(2ケ年 )に着手
2016年 4月 地下空間利用ガイドブック(英語版)「A Guide to Underground Space Utilization and Planning」発刊 記念行事開催
2016年 3月 地下空間利用ガイドブック(英語版)発刊
「A Guide to Underground Space Utilization and Planning 2015」
2016年 2月
  • 秋田県湯沢市より経済産業省「地熱開発理解促進事業」関連で受託
  • 群馬県前橋市・㈱パスポートより経済産業省「地熱開発理解促進事業」関連で受託
2015年11月
  • 富山県より「地熱開発可能性調査 業務委託」受託
  • JOGMECより「地熱発電事業における施設利用率の実態調査」受託
2015年 9月 宮城県大崎市・鳴子まちづくり㈱より「鬼首地区熱水利活用検討業務のうち測定・検討・設計業務」受託
2015年 7月 「水素輸送・貯蔵研究会」発足
2015年 6月
  • 長野県大町市・大町市温泉開発㈱より「地熱開発理解促進のための学習会・先進地見学会実施及び熱水活用検討業務」受託
  • ㈱ダイヤコンサルタントより「国内の地熱・温泉熱活用事例等の調査」受託
  • JKA補助事業「国土強靭化に資する地下空間利用の調査研究補助事業」(地下利用推進部会で実施)、「離島における地熱資源の活用可能性調査補助事業」に着手
  • JKA補助事業「離島における地熱資源の活用可能性調査」(2ケ年 )に着手
2015年 4月 「エネルギー関連施設に関する活断層の工学的研究会」発足
2015年 3月 平成27年 度地熱資源開発助成金公募説明会での説明(各地方経済産業局)
2014年11月 JOGMECより「小規模地熱発電プラント設計ガイドライン作成業務」を受託
2014年10月 センター設立25周年 記念行事実施
2014年 9月 広報誌「Engineering」2014 Sep No.138 設立25周年 記念号発刊
2014年 7月 自主事業・平成26年 度「小規模地熱発電・熱水活用研究会」開始
2014年 6月
  • 経済産業省「地熱開発理解促進事業」関連で5件受託
    大分県商工労働部、長野県大町市、石川県七尾市、宮城県大崎市、和歌山県商工観光労働部
  • 「国土強靭化基本計画」閣議決定
2014年 5月 JKA補助事業「国土強靭化に資する地下空間利用の調査研究」(地下利用推進部会で実施)に着手
2014年 2月 平成26年 度地熱資源開発助成金公募説明会での説明(各地方経済産業局)
2013年 9月
  • 経済産業省「地熱開発理解促進事業」関連で4件受託
    富山県黒部市宇奈月、大分県商工労働部より2件、秋田県湯沢市
2013年 8月 JOGMECより「小規模地熱発電のうち温泉発電導入促進のための手引書作成業務」を受託
2013年 6月 JKA補助事業2件に着手
「老朽化トンネル補強技術の研究」「CO2地中中和に関する調査研究」
2013年 5月 東京ガス㈱より経済産業省事業のうち「産業・エネルギー基盤強靭性確保調査事業・天然ガス地下貯蔵に係る調査」を受託
2013年 4月
  • 自主事業・平成25年 度「高温地熱・熱水活用研究会」開始
  • 自主事業・「老朽化インフラ対策研究会」「計測技術研究会」発足
2013年 3月
  • 平成25年 度地熱資源開発助成金公募説明会での説明(各地方経済産業局)
  • 「地下空間利用ガイドブック2013」を発刊及び記念行事実施
2012年12月 中央自動車道笹子トンネル天井板の落下事故
これ以後、老朽化インフラ問題がクローズアップ
  • JOGMECより「小規模地熱発電及び地熱水の多段階利用事業の導入課題調査」を受託
2012年10月 「地熱プロジェクト推進室」がENAA本部に開設され、当センターが兼任として参加
2012年 9月 JAEA((財)日本原子力研究開発機構)より「高温工学試験研究炉(HTTR)の内部構造可視化予備試験」を受託して、「ミュー粒子活用マルチ計測器」で計測・可視化
2012年 5月
  • JKA補助事業「防災・減災型地下インフラの調査」(地下利用推進部会で実施)に着手
  • 秋田県産業労働部より「秋田県データセンター誘致の環境可能性調査」を受託
2012年 4月
  • 自主事業・平成24年 度「高温地熱・熱水活用研究会」開始
  • 自主事業・研究企画SWGを研究会に改組
    「放射性廃棄物研究会」「エネルギー地下貯蔵研究会」「CCS関連研究会」「発電所付属重要施設の地下収納研究会」
2011年 9月
  • 低温地熱発電・熱水活用事業を東北復興に提案開始
  • 各地方経済産業局、県、市町村に低温地熱発電・熱水活用事業の提案開始
2011年 6月 JKA補助事業「ミュー粒子を応用した地盤危険性探査技術の実用化に関する調査研究」を着手
2011年 5月 自主事業「発電所付属重要施設の地下収納SWG」発足
2011年 4月 協会が「一般財団法人エンジニアリング協会」に移行
2011年 3月 東日本大震災発災
2011年 2月 自主事業・「高温地熱・熱水活用研究会」発足
2010年 7月 機械システム振興協会より「ミュー粒子を活用したマルチ計測機器の開発に関するフィージビリティスタディ」を受託
2010年 6月 JKA補助事業2件に着手
「CO2マイクロバブル地中貯留の成立性に関する調査研究」「地域開発に資する低温地熱発電の可能性調査」(低温地熱発電の取組み開始)
2010年 5月 JKA補助事業「低炭素社会に向けた地下利用方策に関する調査研究」(地下利用推進部会で実施)に着手
2009年12月 センター設立20周年 記念行事実施
2009年 9月 広報誌「Engineering」2009 Sep No.121 設立20周年 記念号発刊
2009年 7月
  • 機械システム協会より「ミュー粒子を利用した地中空洞化調査システムに関するフィージビリティスタディ」を受託し、ミュー粒子活用計測の開発を開始
  • 日本機械工業連合会より「情報通信技術を活用した災害緊急物資輸送車両支援システムに関する調査研究」を受託
2009年 6月
  • JKA補助事業3件に着手
    「地下水・再生水利活用の地下空間利用調査」「都市部における架空送電線の地下化に関する調査」「地下管理型処理施設のバイオガス有効活用に関する調査」
2008年 7月
  • RITEよりNEDO事業のうち「ゼロエミ石炭ガス化発電プロジェクトのうち「海外のCO2貯留層調査」」を受託(2年 間)
  • 機械システム振興協会より「ミュー粒子の工学応用による地中空洞化調査システム」を受託
  • 機械振興協会経済研究所より「大規模災害に対する中堅・中小企業の事業継続セーフティーネットに関する調査」を受託
2008年 5月 JKA補助事業「エコヒューマン・エンジニアリングに関する調査研究」(地下利用推進部会で実施)に着手
2007年 7月
  • 国土交通省より「大深度地下特定のための統計的手法を用いた支持地盤の分析業務」を受託
  • 機械振興協会経済研究所より「機械情報産業における中堅・中小企業の競争力強化に関する調査研究」を受託
2007年 6月
  • 日本自転車振興会補助事業4件に着手
    「大深度地下を活用した首都圏物流トンネル・新輸送システム可能性検討」(3年間)「3次元地下空間情報の活用に関する調査研究」「バイオマスDMEを含むエネルギー貯蔵・供給システムの開発」「気体水和物利用による水素貯蔵システムの検討」
2006年 9月 JOGMECより「石油ガス地下岩盤貯蔵の新技術開発状況調査」を受託
2006年 7月 国土交通省より「大深度地下の特定に係わる先端技術の調査」を受託
2006年 6月 NEDOより「革新的熱電変換材料に関する調査」を受託
2006年 5月 日本自転車振興会補助事業「都市再生・地域活性化・生活利便性向上を目指した都市機能高度化・地下空間開発利用等関連エンジニアリングの動向今後とのあり方に関する調査研究」(地下利用推進部会で実施)に着手
2005年10月 初の’熱電発電フォーラム’を都内で開催し、熱電変換技術の実用化の為の普及啓蒙活動を実施
2005年 7月
  • 経済産業省補助事業「二酸化炭素地中貯留実証技術開発」のうち「全国貯留層賦存量調査研究」を当センターがRITE分室として実施(4年 間)し、CCSの取組み開始
  • 国土交通省より「大深度地下の特定に伴う先端技術の開発促進に関する検討調査」を受託
  • NEDOより「高効率熱電変換システムの開発」の助成事業を受託 (3年 間)
  • 機械システム振興協会より「土壌環境汚染モニタリング機械システムの開発に関するフィージビリティスタディ」を受託
  • 日本自転車振興会補助事業4件に着手
    「低質排熱を利用する高効率冷熱変換システムの開発に関する調査研究」(2005年 度で終了)「産業プラント操業における土壌汚染リスクのマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究」「IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究」「地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システム実現化の調査研究」
2005年 6月 「二酸化炭素地中貯留推進室」がENAA本部に開設され、当センターが参加
2004年 末 高効率熱電変換システムの研究成果が外部有識者による中間評価で高い評価
2004年 7月 地下利用推進部会を改編し、「地下利用推進のあり方専門部会」、「メンテナンスとコンバージョン専門部会」、「環境とリスク問題専門部会」、「地盤及び地下水環境専門部会」として発足
2003年 2月 「土壌汚染対策法」履行
2002年 9月 経済産業省より「高効率熱電変換システムの開発事業」受託
2002年 7月 地下利用推進部会を改編し、「地下利用推進のあり方専門部会」、「未来の地下利用専門部会」、「都市競争力専門部会」、「地下および地下水環境専門部会」として発足
2002年 6月 「地下構造物と地下水環境(地下環境編集委員会編)」発行
2002年 5月 「石油ガス国家備蓄基地」が七尾基地より順に起工(センタ-備蓄プロジェクト室が基本計画調査を実施)
2002年 4月 地球温暖化対策技術プログラムとして、高効率熱電発電システムの開発が決定
2001年11月 当地下センター技術開発成果「高炉スラグ有効利用による最終処分場遮水システム」が北海道上川郡朝日町一般廃棄物最終処分場にて採用
2000年12月 国土庁(現国土交通省)より大深度地下利用に関する技術開発ビジョンに係る調査研究受託
2000年 9月 「高効率熱電変換素子研究開発」先導研究着手
2000年 6月 地下利用推進部会を改編し、「地下利用事業性専門部会」、「都市地下専門部会」、「地下特性活用専門部会」、「環境産業専門部会」として発足
2000年 5月 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法成立
1999年11月 「地中地盤蓄熱システム」先導研究開始
1999年 9月 センター設立10周年 記念行事実施
1999年 5月 センターホームページ開設
1998年 9月 地下利用推進部会を改編し、「地下利用促進専門部会」、「都市構築専門部会」および「地域プロジェクト育成専門部会」として発足
1998年 7月 地下深部の地質/地盤特性に関する調査研究を発足
1998年 鉱山未利用エネルギー活用技術調査、 再冠水に関する原位置試験、 地下水流動調査(堆積岩における制御ボーリング及び坑内計測・採水技術調査)、エコ・エネルギー都市プロジェクト開発技術等の適用性調査、広域熱供給事業の導入課題調査研究、下水処理場等から発生する未利用ガスを利用するガスタービン発電燃焼技術の研究開発、最終処分場遮水システムの開発など受託事業が拡大
1997年 スーパーサーベイ(次世代地下探査技術)の調査研究、エネルギー使用合理化鉱山システム等開発システム技術調査、地下揚水発電技術調査-日本の硬岩の特徴と諸性質、広域熱供給システムの実現化に関する調査研究など、技術研究に関する受託事業が拡大
1997年 3月 「大深度地下空間開発技術の研究開発 」受託研究終了
1996年 6月 地下利用推進部会を改編し、「新分野開発専門部会」、「都市開発・産業育成専門部会」、「プロジェクト研究専門部会」として発足
1995年
~1996年
都市における清掃工場に関する基礎調査、軟岩採掘跡空洞利用調査検討、交通基盤空間利用調査検討、高知市地下空間活用基本調査、紀南交流拠点活用施設、北上高地岩盤活用調査検討など、主に自治体からの受託事業が拡大
1995年 6月 臨時大深度地下利用調査会設置法成立
1994年10月 「地下空間利用ガイドブック」発行
1994年 8月 備蓄プロジェクト室発足
1994年 8月 現在地へ事務所移転、設立5周年 記念事業
1994年 2月 地下利用推進部会発足 第一部会(基本問題)、第2部会(都市)、第3部会(地方)、第4部会(既設空洞)
1994年 「大深度地下空間開発技術の研究開発」実証段階へ
1993年 石油公団より「液化石油ガス国家備蓄に関する調査」受託
1992年 5月 「地下空間利用ガイドブック」編纂開始
1992年 4月 「地下開発利用基本構想(地下開発マスタープラン)」完成
1990年 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「大深度地下空間開発技術の研究開発」受託
1989年 大深度地下空間開発委員会、研究企画委員会発足
1989年 9月 地下開発利用研究センター(以下、当センター)をエンジニアリング振興協会付置機関として設立
1988年 9月 通商産業省(現経済産業省)大深度地下空間利用懇談会設置
1988年 8月 当協会地下利用推進に関する準備委員会設置
1988年 6月 総合土地対策要綱閣議決定
1987年 第4次全国総合開発計画策定