平成１８年度事業内容詳細
平成１８年度事業内容詳細Business Contents
産業プラント操業における土壌汚染リスクマネジメント・エンジニアリングに関する調査研究
（日本自転車振興会）
▶ 研究期間：
平成17年4月～平成19年3月
▶ 主査企業：
（株）イー・アール・エス
▶ 活動の成果：
- プラント操業における漏洩事故等の汚染・対応策・現状と課題を研究
- 土壌汚染等に関する未然防止策などリスクマネジメントのあり方を検討
- 国内を代表する企業への聞き取り調査の実施
- 聞き取り調査資料を整理し、未然防止策に重点をおいた土壌汚染リスクマネジメント手法を確立する為の調査研究。
佐藤 雄也 氏（中央大学大学院公共政策研究科 理工学部教授）
▶ 参加企業：
出光興産（株）、新日本製鐵（株）、トヨタ自動車（株）、日本電気（株） 三井化学（株）、鹿島建設（株）、（株）イー・アール・エス
IT技術を活用した災害時の救援オペレーションシステムに関する調査研究
（日本自転車振興会）
▶ 研究期間：
平成17年4月～平成19年3月
▶ 主査企業：
（株）熊谷組
▶ 研究成果：
- 既往研究・地域防災計画のレビュー
- 緊急輸送・情報ネットワークの現状
- 物資輸送戦略の必要性と提案
- 新潟県中越地震の問題点把握（行政へのヒアリング)
- 緊急物資輸送について輸送業界のニーズ把握
- 交通情報提供システムに関する調査
- 民間サイドにおける情報ネットワークの概念構築
山本 幸司 氏 （名古屋工業大学大学院 社会工学専攻都市社会工学科教授）
▶ 参加企業：
（株）コマツ、三菱電機（株）、（株）インターリンク総研、（株）熊谷組
地域産業活性化をめざした水素エネルギー供給利用システムの実現化に関する調査研究
（日本自転車振興会）
研究期間：
平成17年4月～平成19年3月
▶ 主査企業：
（株）大林組
▶ 活動の成果：
- 水素利用のプロジェクトとして提案されている地域の現状調査
- 国内における副生水素量を調査し水素供給の課題を検討
- 都市開発における水素エネルギーの供給モデルの調査
- 検討地域の候補地の絞り込み
- 具体的に地方をしぼり、その地方自治体との連携を模索し、その地方に合致した、特徴あるシステムモデルを調査研究する。
- 副生水素の利用についてのシステムモデルを調査研究する。
松下 潤 氏（芝浦工業大学教授）
▶ 参加企業：
（株）大林組、（株）竹中工務店、電源開発（株）、JFEエンジニアリング（株）、（有）ヒロ技術研究所 水素エネルギー協会、JFEホールディングス（株）
NEDO技術開発機構助成事業（H14～H18）
高効率熱電変換システムの開発プロジェクト
- 地球温暖化防止新技術プログラムのひとつ
- 未利用熱エネルギーを電気エネルギーに変換し、温室効果ガスの排出を低減する
- 熱電変換モジュール＆システムを開発
- プロジェクト・リーダー（梶川武信 湘南工科大学学長）
- 会員企業５社 （ＩＨＩ、宇部興産、コマツ、東芝、ヤマハ）
- ＥＮＡＡ／ＧＥＣ ＆ 産総研
- 熱電推進委員会（委員長：柏木孝夫 東京農工大学大学院教授）
| ▶ 熱電変換の原理 | ▶ 熱電変換モジュールの構成 |
熱電発電フォーラム
▶ 熱電発電システムのユーザー候補に対し、本プロジェクトの成果の集大成を紹介し、熱電発電の未来を検討- 平成１8年１０月３１日（火） オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟
- 参加者 ： ２３９名（１４３団体）
▶ 講演
 東京農工大学大学院 |
 プロジェクト概要説明 |
 参加企業講演 |
 総合質疑 |
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石油ガス地下岩盤貯蔵の新技術開発状況調査
（（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
▶ 研究期間：
平成18年９月～平成19年3月
▶ 活動内容：
- 世界の地下岩盤貯蔵新技術開発状況の調査
- 世界の地下岩盤貯蔵新技術の評価方法の検討
- 世界の地下岩盤貯蔵新技術の評価
５名（エネルギー、岩盤、地下利用、貯蔵技術）
▶ ワーキング委員会（参加企業） ：
電源開発(株)、(株)大林組、鹿島建設(株)、清水建設(株)、大成建設(株)、(株) 竹中工務店、(株)竹中土木、戸田建設(株)、
日揮(株)、東洋エンジニアリング(株)
▶ 貯蔵技術の概要と事例（調査の要点）
調査対象エネルギーの貯蔵について、実際の建設・運営事例・既存の調査・検討事例を収集整理し、まとめる。
※出典元：http://www.jogmec.go.jp/japan/stock/stock_1_4_1.html
革新的熱電変換材料に関する調査
（（財）エンジニアリング振興協会、（独）産業技術総合研究所）
▶ 研究期間：
平成18年12月～平成19年3月
▶ 活動内容：
先の「高効率熱電変換システムの開発」プロジェクト（H14～H18）の成果を踏まえ
- 熱電変換技術の更なる飛躍、発展に必要な研究開発の方向性を明らかにする。
- 次期研究開発プロジェクトにつながる提言内容について検討する
・革新的熱電変換材料の調査
-利用される温度領域により分類
-材料開発手法の調査
-実証的な調査、モジュール化の調査
・産業界の熱電変換に関するニーズ調査
-アンケート調査
-ヒアリング調査
大深度地下の地盤状況の物理探査技術開発及び大深度地下特定のための統計的手法を用いた支持地盤の分析評価業務
（国土交通省）
▶ 活動内容：
- 支持基盤を推定するために有効な物理探査手法として、反射法地震探査、パッシブサイスミック法、微動アレー移動探査法についての評価・検討
- 統計的手法を用いた空間補間を行う解析技術である逆距離加重法、スプライン法、クリギング法について評価・検討
▶ 高周波震源による浅層反射法地震探査を評価
S波浅層反射法データとの比較検討（川崎地区）
▶ 空間補間技術の比較検討
スプライン法による解析例（支持地盤面深度平面図、御茶ノ水地区)
地下利用推進部会 調査研究内容
▶ 地下空間の利用方法（第一部会）
地下利用の優れた点を検討し、地下に適した施設・利用方法について検討する。現状の地下施設のコンバージョン、BCP(Business
Continuity Plan)としての地下利用などの可能性について具体的に検討し、提言する。
▶ 防災と地下空間利用（第二部会）
大災害(地震、台風、火事)発生後、緊急的な地下空間の活用のあり方について検討し、具体的な事例研究をおこなう。また、緊急時の防災拠点としてのコンバージョン、BCP、避難、復旧などのためのデータベースなどについて検討する。
▶ 地下水の有効活用（第三部会）
自然生態系の復旧・保全、ヒートアイランド対策などへ地下水を活用することを検討し、具体的事例を研究する。また、都市部、山間部、島嶼部などでの地下水の新たな活用方法について検討する。
▶ 大深度の地下利用の可能性（第四部会）
大深度地下における地上へのアクセス、防災、省エネルギーなどの課題を再整理し、それらの解決策について具体的に検討し、新たな提言を行う。
（参加企業 計34社 人員数 51名）
