平成２１年度事業内容詳細
平成２１年度事業内容Business Contents
地下管理型処理施設のバイオガス有効利用に関する調査
（財団法人 ＪＫＡ）
▶ 研究期間：
平成21年6月～平成22年3月 主査企業：清水建設（株）
▶ 活動内容：
・国内のメタン発酵技術は、高度なシステムによって高効率なエネルギー回収に取り組んでいるため、
運転管理の複雑化や、メンテナンス等の維持費がかかるなどの問題を抱えているため、普及が遅れて
いる。
・そこで、本調査では、西欧諸国や米国で行われている、より簡単なシステムで、比較的運転管理が単
純な埋立て地からのバイオガス利用につて、地下埋立式のバイオガス施設の構築を検討し、その実現
性に向けた技術的課題や、事業性・環境性の検討を行い、将来の需要に備えようとするものである。
▶ 今後の展開：
a) 適地選定
b) 有機性廃棄物用のランドフィル構造の検討
c) バイオガス貯蔵・供給システムの概念計画
d) 堆肥化工程と供給システムの概念計画
e) システムの概略経済性と環境性評価
▶ 委員長：
中川加明一郎氏（（財）地球環境産業技術研究機構 主席研究員）
▶ 参加機関：
日本大学、帯広畜産大学、ホクレン農業共同組合連合会、㈱オリエンタルコンサルタンツ、東京ガス㈱、
日揮㈱、清水建設㈱
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
首都圏大深度地下物流トンネル構想に関する調査
（(財)ＪＫＡの補助事業）
▶ 研究期間：
平成21年6月～平成22年3月 主査企業：鹿島建設（株）
▶ 活動内容：
Ｈ21年度は、首都圏の架空送電線の地下化の可能性に関し以下の調査研究を行う。
今回、海運コンテナのモーダルシフト向けた対策の観点から、大深度地下を活用した首都圏地
下物流トンネル･新輸送システムの基本構想（図－２参照）を策定するために詳細な検証を行う。
▶ 今後の展開：
(1)増大する背高コンテナ輸送への対応から東京湾～内陸部･物流ルートの再構築が必要だが、同
時に大深度物流トンネルの利用度を高めるためにも、東京港、横浜港等の各コンテナターミ
ナルの広域連携とルート構築も重要で、この可能性を検証する。
(2)これら物流専用の地下ルートは直接的効果に加え、ポスト京都議定書のCO2対策から極めて大
きな波及効果が見込まれることから、これらの効果を詳細に検証しＢ／Ｃを的確に評価する。
▶ 委員長：
高橋洋二氏（日本大学総合科学部研究所 教授）
▶ 参加機関：
東京都、鹿島建設㈱、鉄建建設㈱、日通総合研究所、戸田建設㈱、ｴﾑｲｰｼｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ㈱、
東亜建設工業㈱
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課/p>
地下水・再生水利活用の地下空間利用に関する調査
（財団法人 ＪＫＡ）
▶ 研究期間：
平成21年6月～平成22年3月 主査企業：西松建設（株）
▶ 活動内容：
① 基本コンセプトの検討
② 環境保全・改善効果の評価指標の検討
③ 事業化地域の選定
［事業化地域の選定手法の概略検討］
④ 各施設構造・機能等のシステム概略検討
［余剰水・涵養雨水の質量的評価手段，分散貯留施設の広域連携施設，貯留施設と防災・減災施設との連携
▶ 委員長：
徳永 朋祥 氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科 環境システム学専攻准教授 ）
▶ 参加機関：
東北大学、名古屋大学、立正大学、産業技術総合研究所、(株)建設技術研究所、(株)大林組、川崎地質(株)、
(株)竹中工務店、中央開発(株)、西松建設(株)
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
都市部における架空送電線の地下化に関する調査
（(財)ＪＫＡの補助事業）
▶ 研究期間：
平成21年6月～平成22年3月 主査企業：鹿島建設㈱
▶ 活動内容：
Ｈ21年度は、首都圏の架空送電線の地下化の可能性に関し以下の調査研究を行う。
1) 既存送電ネットワークの調査
2) 当該地区の都市状況の調査
3）地下化の可能性検討
4）既存洞道、共同溝の調査
5）ケーススタディーの実施
また、地下化への適用に資する地下送電技術の調査も実施する。
▶ 今後の展開：
1) 地下化への適用に資する地下送電技術の調査
2) 概略設計・研究影響評価
▶ 委員長：
駒田広也氏（(財)電力中央研究所 地球工学研究所 首席研究員）
▶ 参加機関：
(財)都市みらい開発機構、日本工営㈱、住友電工㈱、応用地質㈱、㈱鴻池組、鉄建建設㈱、戸田建設㈱、
鹿島建設㈱、（㈱東芝調整中）
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
ミュー粒子を利用した地中空洞化調査システムに関するフィージビリティスタディ
（機械システム振興協会）
▶ 研究期間：
平成21年6月～平成22年3月
▶ 活動内容：
ミュー粒子を利用した地中空洞化調査機械システムのフィージビリティスタディとして、以下を実施する。
a)トモグラフィ解析技術の研究
空間分解能を向上させるアルゴリズムの検討、トモグラフィ解析プログラムの開発
b)測定システムの開発研究
最適な測定システムの実現を求める
c)フィージビリティスタディの課題研究
2次元計測及び解析を複数実施して、三次元解析を検討
▶ 委員長：
徳永 朋祥氏（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境システム学専攻 准教授）
▶ 委員：
東京大学大学院、放射線地学研究所、（独）産業技術総合研究所、東京地下鉄（株）、東京電力(株)、
飛島建設(株)、川崎地質(株)
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
情報通信技術を活用した災害時の緊急物資輸送車両支援システムに関する調査研究
（日本機械工業連合会）
▶ 研究期間：
平成21年9月～平成22年3月
▶ 活動内容：
情報通信技術を活用した災害時の緊急物資輸送車両支援システムに関する調査研究として、以下を実施する。
a) 要素技術を統合した被害状況収集システムの調査と技術的な可能性の研究
・大規模災害を対象に、民間要素技術を活用した被害状況収集の仕組みついての既存文献等による調査
・道路インフラ等を対象に、行政で導入が進められているCCTV等を活用した構造物のモニタリング技術の
現状と方向性、および、民間で検討が進められている情報収集技術の活用の方向性についての調査
・上記の調査を基に、官民連携した新しいシステム概念についての検討
b) ガレキの処理体系に関する検討
・首都直下の想定地震に対して、想定したモデル地区でのガレキの搬出スキームについての検討
・ガレキ処理に使う建設機械や輸送車両の効率的な収集や運用の仕組みについての現状調査
・車両の運行支援を実現する機能についての検討
・官民の役割分担についての取りまとめ
c) 甚大な被害が懸念される地域を対象としたケーススタディ
・前提条件として、ガレキ輸送車両のスマート化が導入されるものとする
・現行の道路交通情報に加えて民間（例えば、車両等）からの交通状況のモニター機能、優先信号による
スムーズな運行状況のモデル化、モデル地域におけるガレキ輸送車両についてのシミュレーションの実施、
システム導入の有効性の検討
・GISベースの行政/民間の情報を一本化する物流オペレーションシステムの概念の検討
▶ 委員長：
山本 幸司氏（名古屋工業大学大学院 社会工学専攻都市社会工学科 教授 ）
▶ 委員：
コマツ、交通情報サービス㈱、㈱インターネットイニシアティブ、㈱パスコ、㈱熊谷組
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
