平成２２年度事業内容詳細
平成２２年度事業内容Business Contents
地下水・再生水利活用の地下空間利用に関する調査
（財団法人 ＪＫＡ）
▶ 研究期間：
平成22年6月～平成23年3月 主査企業：西松建設（株）
▶ 活動内容：
(1)モデル地域における概略計画検討
(2)環境保全・改善効果、防災・減災施設としての効果推定
(3)各施設構造・機能等のシステム建設方法の検討
(4)概算事業費の検討
(5)官民協業の可能性検討
▶ 委員長：
徳永 朋祥 氏（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境システム学専攻 教授）
▶ 参加機関：
東北大学、名古屋大学、立正大学、産業技術総合研究所、(株)大林組、川崎地質(株)、
建設技術研究所(株)、(株)竹中工務店、中央開発(株)、戸田建設(株)、西松建設(株)
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
水循環システムのイメージ
都市域における地下空間利用システムイメージ（素案）
都市部における架空送電線の地下化に関する調査
（財団法人 ＪＫＡ）
▶ 研究期間：
平成22年5月～平成23年3月 主査企業：鹿島建設(株)
▶ 活動内容：
大都市圏においては、都市機能の充実、災害に強い都市機能の整備、存インフラ資源の更等、
都市のさらなる基盤整備、都市景観の改善が求められている。架空送電線の跡地の有効利用、
都市景観・環境保全等の観点から、大都市圏における架空送電線の地下化の可能性を検討
することを目的とし以下の研究を行った。
（1）既存送電ネットワークの調査
（2）地下モデルケースの検討
（3）地下化推進のための法制度の検討
（4）送電技術の調査
（5）環境影響評価手法の検討
▶ 委員長：
駒田 広也 氏（財団法人電力中央研究所 研究顧問）
▶ 参加機関：
(財)都市みらい推進機構、応用地質(株)、鹿島建設(株)、(株)鴻池組、
住友電気工業(株)、鉄建建設(株)、(株)東芝、戸田建設(株)、日本工営(株)
▶ 作業部会：
鹿島建設(株)、応用地質(株)、(株)鴻池組、鉄建建設(株)、戸田建設(株)
地下管理型処理施設のバイオガス有効活用に関する調査
（財団法人 ＪＫＡ）
▶ 研究期間：
平成22年5月～平成23年3月 主査企業：清水建設㈱
▶ 活動内容：
国内のメタン発酵技術は、運転管理の複雑化や、メンテナンス等の維持費がかかるなどの問題を抱えているため、普及が遅れている。
本調査では、奄美大島をモデル地域として地下埋立式のバイオガス施設の構築を検討し、その実現性に向けた技術的課題や、事業性・環境影響を調査研究した。
▶ 委員長：
中川 加明一郎 氏（(財)電力中央研究所 地球工学研究所 スタッフ 上席研究員）
▶ 参加機関：
日本大学、帯広畜産大学、ホクレン農業共同組合連合会、
(株)オリエンタルコンサルタンツ、東京ガス(株)、日揮(株)、清水建設(株)
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
地下管理型処理施設の バイオマス有効活用に関する調査
CO2マイクロバブル地中貯留の成立性に関する調査研究
（財団法人 ＪＫＡ）
▶ 研究期間：
平成22年5月～平成23年3月 主査企業：(株)大林組
▶ 活動内容：
本年度は、マイクロバブル地中貯留に関する資料を収集整理し、貯留システムの概念検討からマイクロバブル地中貯留システムモデルを構築する。
▶ 今後の展開：
(1) 貯留概念の整理とシステム概念の検討
マイクロバブルの特性や、貯留概念、システム概念について、既往の研究事例や検討事例を調査する。次に、貯留・システム概念について、帯水層貯留などと比較しながら、その特徴を整理する。
(2) CO2マイクロバブル地中貯留システムのモデル構築
いくつかの地質条件を想定して、排ガスのマイクロバブル化注入・ 貯留システムについて検討し、貯留モデルを例示する。
▶ 委員長：
當舎 利行 氏 （(独)産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 主幹研究員）
▶ 参加機関：
応用地質(株)、(株)大林組、鹿島建設(株)、川崎地質(株)、サンコーコンサルタント(株)、
大成基礎設計(株)、大成建設(株)、(株)竹中工務店、(株)ニュージェック
CMSのトラッピングメカニズム（長期経過後）
地域開発に資する低温地熱発電の可能性調査
（財団法人 ＪＫＡ）
▶ 研究期間：
平成22年5月～平成23年3月 主査企業：(株)ダイヤコンサルタント
▶ 活動内容：
地熱発電は、地球温暖化対策としても注目を浴びている。しかし、従来の地熱発電は、自然公園の規制や、既存温泉への影響の懸念などの社会的要因に加え、開発コストに比してリスクが高いことから新規の立地が進んでいない。そこで、従来の地熱発電地域以外の低温地熱地域を調査し、立地を促進させようとするものである。
▶ 今後の展開：
初年度は、地熱資源の観点より調査が行われなかった地域を対象に、文献資料から地域の水理地質構造を構築し、地熱の貯留層とそうでない帯水層の区分を行い、地熱資源量の評価を試みた。また、70～120℃の間でも発電が可能な発電方式の調査を行った。その結果、低温地熱地域として、仙台南西部地域及び壱岐島後地域に絞り込み、低温発電システムに有効なバイナリー発電を調査することで、低温地熱発電の可能性が十分にあることがわかってきた。 次年度は、モデル地域を絞り込み、低温発電システム等のケーススタディを実施する。
▶ 委員長：
海江田 秀志氏 （(財)電力中央研究所 地域工学研究所 地域化学領域上席研究員）
▶ 参加機関：
富士電機(株)、(独)産業技術総合研究所、東京大学、地熱技術開発(株)、
電源開発(株)、(株)ダイヤコンサルタント
▶ オブザーバー：
経済産業省、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイナリ発電プラントの概念図（地熱学会HPより）
地域開発に資する地熱の利用形態
ミュー粒子を活用したマルチ計測機器の開発に関するフィージビリティスタディ
（機械ｼｽﾃﾑ振興協会）
▶ 研究期間：
平成22年5月～平成23年3月
▶ 活動内容：
ミュー粒子を利用した地中空洞化調査機械システムの調査研究として、以下を実施する。
a)マルチ計測器の開発
b)三次元ジオトモグラフィ解析アルゴリズムの開発
c)実用化のための周辺技術調査
▶ 委員長：
徳永 朋祥 氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科 環境システム学専攻教授）
▶ 委員：
東京大学大学院、放射線地学研究所、(独)産業技術総合研究所、
東京地下鉄(株)、東京電力(株)、飛島建設(株)、川崎地質(株)
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
マルチ計測機器写真
高齢化社会における情報通信を活用した住民の安全・安心に資する支援システムに関する調査研究
（日本機械工業連合会）
▶ 研究期間：
平成22年10月～平成23年3月
▶ 活動内容：
（１）大規模災害における住民の生活環境への影響に関する文献調査
・発災後の経過時間による生活環境への影響実態等を大震災等の事例から調査。
・廃棄物発生量と高齢者福祉施設等の立地状況の関連性についても調査。
・調査の進展によっては、自治体等を対象にヒアリング調査も実施。
（２）災害廃棄物処理のマネジメント支援システム検討と官民連携方法論の研究
・モデル地区を想定して、地域ごとに異なる災害廃棄物の円滑な処理・輸送を支援するマネージメントシステム構築について検討。
・投入するリソース確保等に関する官民の役割分担やシステムの運用についても検討。
（３）災害廃棄物処理過程の情報伝達を情報通信技術（ICT）を活用して システム化するための基礎調査
・災害廃棄物の地域からの処理、搬出過程をGISを活用して見える化する方法論の検討とプロトタイプシステム構築。
・ICTを活用して地域住民へ情報を伝達する仕組みも検討し、課題等を整理。
▶ 委員長：
山本 幸司 氏（名古屋工業大学大学院 社会工学専攻 教授）
▶ 委員：
コマツ建機販売(株)、(株)ゼンリンデータコム、(株)パスコ、セコム(株)、
(株)インターネットイニシアティブ、応用地質(株)、(株)熊谷組
▶ オブザーバー：
経済産業省国際プラント推進室、経済産業省産業施設課
ケーススタディでの輸送スキームと設定条件
