一般財団法人エンジニアリング協会

　「東日本大震災」における地下構造物の被害に着目して調査を実施し、被害を低減する方策について検討することを目的として活動を行った。平成24年度は、「浅い施設」と「深い施設」のWGに分かれて被害状況を収集し、取りまとめを行った。
　「浅い施設」としては、ライフライン関連施設に着目し、（1）電力、（2）ガス、（3）上水道、（4）下水道、（5）情報通信、（6）共同溝、（7）道路、（8）鉄道、（9）港湾･空港の構造物を対象とした。「深い施設」としては、トンネルおよび深い地下を利用した施設に着目し、（1）鉄道・道路、（2）地下鉄・共同溝、（3）エネルギー関連施設、（4）鉱山、地熱、（5）電力関連施設を対象とした。
　「浅い施設」の調査結果として管路構造物については、被害は広域に発生したものの、耐震設計や耐震構造の採用が進み、被災率としては減少していることがわかった。今後とも耐震化を進めることは重要であるといえる。一方、津波被害を受けた構造物は、多種多様で復旧・補修期間が長期間に及んだものも多く、津波災害に対する考慮が不足していたことは明らかである。
　「深い施設」では、鉄道・地下鉄・道路トンネルでは、被害事例が報告されていないか、報告されても軽微なものがほとんどであった。エネルギー、鉱山、電力関連の深い構造物でも、同様に被害例がほとんど無く、地上部の甚大な被害に比較して地下構造物の優位性を示す結果となった。
　平成25年度においては、調査結果を踏まえて被害を低減する方策についての提言をまとめる予定である。

　東日本大震災の経験を踏まえた都市内地下空間の防災上の有効利用に関する提言を行うための基礎調査を行った。
　調査の概要は以下のとおりである。

• 過去の災害発生状況の調査と分析および地下空間における被災状況
• 今回テーマに類似する過去の研究・調査の分析と今回の調査での強調点の整理
• 地下空間の防災・減災に関する各種法律及びガイドラインの変遷と背景
• 東日本大震災を踏まえた防災に関する各種機関の取組
• 八重洲地下街に対する地下空間管理者としての取組状況に関するヒアリング調査

　調査の結果、地下空間の特性として地震に強く、火災・水害に弱いという面があらためて認識された。
　現状では地下施設の管理者は災害発生時、利用者をいかに早く地表面に避難誘導することが求められており、防災設備および防災組織ともこの点を基本に整備されている。
　東日本大震災発生時に帰宅困難者のための一時避難場所として一部の地下空間が利用されたことにより、避難場所としての機能も期待されることとなったが、これを実現するためには現状の設備、組織および法的根拠を整備することが必要である。
　内閣府都市再生本部の主導による「都市再生安全確保計画制度」の法制化はこの一環であるが、エリア防災のあり方に関する行政の役割等の整理がなされ、各種補助制度が整備されることが条件となると感じられた。
　来年度は各種機関の成果を見ながら、退避と受入という矛盾する判断を、どのような基準により誰の責任でいつ行うのかについて、なお一層の検討を加えるとともに、それぞれの災害に合わせた柔軟な発想により地下空間の有効利用のための方策を提言したい。

　阪神淡路大震災以降、バブル期を経て社会・経済環境が大きく変化している中で発生した東日本大震災はこれまで想定してきた災害環境の大きな変化を認識させる出来事となり、ハイテクとローテクの組合せ等による災害への予防・即応体制の確立と被害拡大の抑制と早期復旧を行う「減災」の考え方が叫ばれるようになっている。
　本調査では、ここで挙げた｢防災｣、｢減災｣に向けた地下水（地下施設を利用して貯留・取水された地下水を含む）の利用方策を提案することを目的として、行政・民間それぞれの立場で利用されている地下水利用の実状を整理し、利点・課題を整理することで、次年度の新たな提案に向けた方向性を探ることとした。
　行政分野の調査は、国土交通省震災時地下水利用指針を始めとして、秦野市へのヒヤリングを含めた同市の地下水総合保全管理計画など、27自治体における公式ホームページ等を基に実施した。また、民間分野についても、企業へのき取り調査や公式ホームページなどを利用して、民間企業や大学及び病院などの取り組み、および個人所有の井戸の震災時の活用事例を調査した。
　その結果、（1）災害時の「危機管理」と「ライフラインの重要性」が再認識され、地表部の汚染の影響が少ない深井戸や多重水源の確保が改めて提起されていること、（2）平時からの使用の有無に関わらず防災井戸や湧水の高い有用性が認識されていること、（3）井戸配置に関しても災害時に水入手困難な地域への優先配備が行われる事例のあること、（4）「命をつなぐ防災井戸」として民間に共助の精神が育まれつつあること等が明らかとなった。
　一方、防災井戸の配置や利用用途・周知方法、地下水の応急利用に関わる所管部署の輻輳、自治体と民間の保管関係など、課題も明らかとなってきた。
　次年度においては、これらの課題を踏まえ、災害時に地下水等の機能を効果的に発揮させるために、官民が一体となった公助、共助、自助の速やかかつ円滑な活動が実施できるよう、現在の法体系や地域コミュニティのあり方などについても新たな提案を行っていきたいと考える。

　少子高齢化社会に対応する主要施策のひとつであるコンパクトシティー形成に寄与する要素として、地下道路整備の適用性検討を行うものであり、その基礎的条件、情報の確認として以下の項目について調査検討を行った。

• 都市の安全安心機能に関する考察
  都市における安全・安心を阻害する要素（自然災害、」（地震、人為的要素）、およびこれらから都市を守る機能（ソフト面、ハード面）の概要をまとめた。
• 災害の種類と特性に関する考察
  自然災害は、規模、予測可否、発生頻度、被災域、継続時間等の特性を有している。このうち地震、降雨による災害特性を中心に整理し、都市の安全・安心の実現との関わりを整理した。また、近年の自然災害の発生状況、被災事例を整理し、都市等における自然災害に対する脆弱側面を確認し、検討を行った。
• 社会インフラの役割に関する考察
  社会インフラ群は、それぞれが持つ様々の機能により総合的に安全・安心な社会を実現している。代表的インフラである道路、都市施設、港湾・空港、鉄道、臨海工業施設についてその果たしている役割の概要を整理し、検討を行った。
• 地下空間の役割に関する考察
  過密都市部におけるインフラ整備空間としての地下空間のもつ特性を整理するとともに、大深度利用を中心に地下利用インフラの事例、計画について整理、検討した。
• 道路の役割に関する考察
  社会インフラとしての道路の持つ多様な役割（機能）について整理を行った。機能としては交通機能、通行機能、滞留機能、アクアセス機能、収納機能、防災機能、都市形成機能について整理、検討した。
• 地下道路の特性に関する考察
  地下空間の持つ特性、道路の持つべき機能を勘案し、地下空間の建設される道路の特を検討、整理した。

　以上の検討作業の他、現地調査として首都高速道路における地下構造部、自動車専用道の地下化が提案されている地区について現地踏査を行い、地下道路整備に関する知見の助とした。
　次年度においては、地域リスク、交通、物流、都市環境整備などを勘案した地下道路整備の試検討（道路路線、整備、機能における課題と対応策ほか）を行うことしている。