一般財団法人エンジニアリング協会

　「東日本大震災」における地下構造物の被害に着目して調査を実施し、被害を低減する方策について検討することを目的として活動を行った。平成25年度においては、平成24年度から継続して被害調査を実施するとともに、調査結果を踏まえて被害を低減する方策についての検討した結果、以下のようなことが課題として認識された。

• 南海トラフ大地震等、今後発生が予想される大地震に対しては、地域ごとに想定される地震や津波の規模に応じた対策の推進
• 地上施設に比較して優位性が明らかとなった地下構造物の利用の推進
  例えば、地上タンクの地下化、ライフライン施設の共同溝化、道路・鉄道トンネルの早期補修、地震に強い地下鉄と相互乗り入れのある地上鉄道網の総合的な耐震対策等の推進
• 災害時における、新しい地下利用の創出
  例えば、津波避難用の地下シェルター

図1：高知県室戸市佐喜浜町都呂地区にて採用された崖地の横穴型津波シェルターのイメージ図
（出典：高知県 平成25年度一般会計予算(案)の概要）

　都市内地下空間である地下街について災害時に有効利用できる可能性を探るために前年度に行った災害発生状況、地下街の被災状況および該当する法律・条令・ガイドライン等の調査と八重洲地下街へのヒアリングにより、災害時の地下街の実態について調査した。
　今後の課題として、災害時に地下街を有効利用するためには、その経営がほとんどの場合が民間であることから二次被害等の発生にも留意し、その際の責任の所在について明らかにしておく必要があるという点等があげられた。
　なお、近年の行政の積極的な働きかけとして、平成24年9月には東京都を中心に官民が一体となって「首都圏直下地震帰宅困難者等対策協議会」が組織され、その中で「駅前滞留者対策ガイドライン」が策定されるなど一定の前進が見られるほか、国土交通省においても平成26年度予算に「大都市のターミナル駅周辺の地下街の耐震補強に対する補助制度」を計上し、対策費の3分の2を国および自治体が補助することにより今度10年以内を目処に地下街の耐震補強を促進させることとなった事例があった。このような動きがますます加速し、行政が積極的に滞留者の保護に対してより中心的な役割を果たすことが望まれる。

図2：首都圏直下地震帰宅困難者対策協議会「最終報告」概要
（出典：首都圏直下地震帰宅困難者対策協議会）

　本調査では、｢防災｣、｢減災｣に向けた地下水（地下施設を利用して貯留・取水された地下水を含む）の利用方策を提案することを目的としている。
　初年度調査結果として、災害時の「危機管理」と「ライフラインの重要性」が再認識され、防災井戸・湧水の高い有用性が認識されていることが明らかとなる一方、防災井戸の配置や利用用途・周知方法、地下水の応急利用に関わる所轄部署の輻輳、自治体と民間の補完関係などに課題があることも明らかになってきた。
　東京23区における地下水利用の実態調査等を踏まえて、ハード面として過年度調査結果である地域内連携貯留施設構想に加えて「大深度地下貯留管構想(大都市カナート構想)」を提案すると共に、ソフト面として「災害に備える事前段階から発災後の時間経過に応じて地域における公助・共助・自助はどうあるべきか」について取りまとめた。
　また最後に、地下水を利用して災害に強い街づくりを進めるために、以下に示すような公助の立場からの公的補助等の仕組みづくりの提言を行った。

• 自助･共助の活性化
• 安全な水質･水源の確保
• 水利用情報の周知
• 地下河川･地下調節池等空間の平常時有効利用
• 水循環管理体制の構築

図3：耐震性大深度地下貯留管建設構想のイメージ

　首都圏等の成熟・密集した都市環境での安全、安心、快適性の実現の為には、ソフト、ハード両面にわたる都市環境整備（コミュニティー醸成、社会インフラ更新・再構築等）が必要である。
　本稿は地下に整備する道路による地上空間、地下空間の有機的、効率的な連携の適用性を検討するものであり、平成24年度の検討成果を受け、地下道路網の整備の関わる下記項目の検討を行った。

• 道路の役割と地下化適用性の検討
  基幹社会インフラである道路の多面的な役割を再整理するとともに、その地下空間への整備の適用性の検討を行った。
• 都市部危険性（ハザード）の調査
  国土における地震、風雨、洪水、火災等の様々なハザードの概要を検討するとともに、東京特別区で公開されているハザード情報群を収集・整理した。併せて総合的な都市危険度を判断することを目的に東西2断面、南北2断面の各種ハザード情報を重合わせる検討を行った。
  図4：種々のハザードの重合せ縦断図の例（東京駅～舎人公園軸）
• ミッシングリンクの調査
  平常時と、災害時の2つの視点にたち、首都圏を中心とした道路網のミッシングリンクについて調査を行った。
• 地下化道路路線の試検討
  以上 1～3 の検討結果に基づき、将来の地下道路構想のモデルケースとして、1号上野線の荒川以北までの延伸（南北軸）、立川防災拠点から都市部への接続（東西軸）の2ケースにつき試検討を行った。また併せて地下道路内での防災、地下道路に併設される立坑の防災利用の可能性を検討した。

今後の課題

• 災害の種類／行政所轄／行政単位を超えた、総合的な危険度を判断するためのハザードマップの整備（ハザードビッグデータ整備）
• 将来の地下道路構想のモデルケースとして試検討した2路線は、平常時ミッシングリンク、非常時ミッシングリンクの両観点から有効性が期待されるものであり、今後の深化した検討が期待される。
• 外環境から遮断された地下空間となる地下道路の工事用および換気用立坑の、災害拠点などへの有効活用の検討。
• 地下道路内災害への備え、運転者の立場にたった空間設計。